小規模保育事業A型 公定価格・配置連動 損益シミュレーター

1. 施設の区分

各項目は「基本額＋1%あたり額×（加算率(a)+(b)+(c)）」で計算し、10円未満を切り捨てます。初期の単価表は「令和8年度 公定価格（別表第３ 小規模保育事業A型）」です。B型を選んだ場合も単価はA型の表を使うので、配置判定にだけ使ってください。

2. 入所児童数と配置基準

年齢は「年度の初日の前日における満年齢」で区分します。障害児は各年齢の内数で入力してください。

計算方法：年齢ごとに「児童数÷配置基準」を小数点第2位以下切り捨て → 合算 → 小数点以下を四捨五入 → 小規模保育の「＋1名」（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 第29条）。監査上の必要数と、加算を算定するために必要な配置数（1歳児5：1など）を分けて判定します。

3. 職員配置・常勤換算 ＆ 人件費（支出）

「配置に算入」にチェックした職員の常勤換算だけが配置判定に使われます。職種「管理者」の職員がいないと、管理者を配置していない場合の減算が自動でかかります。

法定福利費の事業主負担率（%）

初期値は令和8年度・協会けんぽ大阪支部の料率の事業主負担分（折半後）です。健保組合に加入している場合や年度が変わった場合は書き換えてください。

計算は「（月額給与＋賞与年額÷12）× 負担率」の概算です。実際の社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額で決まるため、数百円程度ずれます。社保加入は健康保険・厚生年金・支援金・拠出金、介護は40〜64歳の方だけにかかります。労災保険は全員にかかります。

常勤換算の合計は「配置に算入した職員（うち保育士）」の値です。

3-2. 人件費の妥当性チェック（時間単位）

総額ではなく1時間あたりに直して、最低賃金と民間の賃金水準に照らして確認します。比較用の数値は初期値を入れていません。下のリンクで最新の公表値を調べて入力してください。空欄の項目は判定に含めません。

調べるリンク（Googleの AIモード が開きます。開かない場合は通常の検索になります）： 都道府県の最低賃金 ／ 最低賃金 全国一覧 ／ 全産業の平均時給（一般労働者・賞与込み） ／ 保育士の平均時給（一般労働者・賞与込み） ／ 全産業の平均時給（短時間労働者） ／ 保育士の平均時給（短時間労働者）

AIの回答は、必ず示された出典（厚生労働省のページ）で数値を確認してから入力してください。年度と対象（一般労働者・男女計など）をメモ欄に残すと、後で見直せます。

区分：月間労働時間が「常勤標準時間」（3の欄・初期値160時間）以上の職員を常勤（統計の一般労働者に相当）、未満を短時間として、それぞれ別の基準と比べます。常勤が1人もいない、または短時間が1人もいない区分は表示も判定もしません。

時給の出し方：統計の「所定内給与額（月額）」に「年間賞与その他特別給与額÷12」を足し、「所定内実労働時間数」で割ります。この表の「賞与込み時給」と同じ定義にそろえてください（一般労働者の基準）。短時間労働者は統計の「1時間当たり所定内給与額」をそのまま入力します。職員表の月額給与は手当込み（通勤手当など含む）の総支給なので、「賞与除き時給」は最低賃金の対象外の手当を含む分だけ、実際より高めに出ます。

4. 加算・調整の条件

加算（児童1人あたり）

特定加算（施設全体の額 ÷ 児童数）

調整（減算）

3月にまとめて入る加算（年額）

5. 公定価格 計算書（月額）

自治体の給付費計算システムと同じ並びで、児童1人あたりの単価を表示しています（障害児以外・保育標準時間の値。基本単価と小計は短時間も表示）。

6. 経費予算（月別・支出）

科目ごとに「年額を12等分」か「月ごとに入力」を選べます。12等分の行は年額を入れると各月に割り振ります（表示は円未満四捨五入、年額は入力どおり）。月ごとの行は各月の欄に直接入力してください。Excelの予算表は「Excelから貼り付け」でそのまま取り込めます。

7. 月次収支

収入は公定価格（3月加算は3月に計上）とその他収入、人件費は給与と法定福利を毎月、賞与と賞与分の法定福利を支給月に計上しています。

8. 案の比較

児童数・職員体制・加算を変えながら「案1に保存」などを押すと、ここで並べて比較できます。

項目	現在の入力	案1	案2	案3

9. 単価表（年度ごとに更新）

公定価格が改定されたら、今の年度をコピーして新しい年度を作り、変わった単価だけ書き換えてください。下の表は「1. 施設の区分」で選んでいる地域区分・定員区分の単価です。地域や定員を切り替えると、その区分の単価を編集できます。書き換えた単価はすぐ計算に反映され、入力と一緒に自動保存・データ書き出しされます。